起業したい方も、事業責任者として活動したい方も。
「経営・管理」ビザを、やさしく分かりやすくサポートします。
当事務所が、事業内容や体制を整理しながら、在留資格の判断から申請まで、無理のない形で伴走いたします。
「まだ準備途中で不安」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
- 準備途中の段階からでもご相談いただけます
- 事業内容・体制・計画を整理し、説明の軸をつくります
- 見通しが立ちにくい場合は正直にお伝えします
オンライン相談／メール対応
目次
こんな場合にこのビザが必要
「経営・管理」ビザは、日本で事業を行い、経営や運営に関わる方のための在留資格です。
たとえば、次のようなケースで必要になることがあります。
- 日本で会社を設立し、経営者として事業を行いたい
- 既存の会社で役員として経営に携わりたい
- 海外企業の日本支店・子会社で、責任者として運営を行いたい
- 事業の実態を整えながら、在留資格も適切に準備していきたい
「雇われて働く」というよりも、事業を“つくる・動かす”立場で活動することがポイントになります。
注意が必要になりやすい例（目安）
- 事業内容や収支の見込みが整理されていない
- 事務所（拠点）の実態が資料で示しにくい
※実際の判断は個別事情によって変わることがあります。
他の在留資格との違い
経営・管理は、ほかの在留資格と迷われることが多い分野です。よく比較される在留資格との違いを、簡単に整理します。
特定技能との違い
- 特定技能：特定分野の人手不足を補うことを目的とした在留資格で、現場作業が中心となる職種が多く含まれます。
- 経営・管理：事業の運営や管理を行う立場が対象になります。
技術・人文知識・国際業務（技人国）との違い
- 技人国：会社に雇用されて、専門職として働くための在留資格です。
- 経営・管理：会社の経営や運営に関わる立場で活動するための在留資格です。
準備途中からのご相談との関係
経営・管理は、準備が必要な項目が多い在留資格です。できるだけ早めに全体像を整理し、段取りを組んで進めることで、無理なく準備しやすくなります。
事業計画と提出資料の一貫性が、審査で大切なポイントになりやすいです（個別事情によります）。
取得条件（目安）
ここでは、一般的に重視されることが多いポイントを、やさしく整理してお伝えします。実際の要件は個別の事情によって変わることがあります。
| 事業内容 | 何を、誰に、どう提供するのかが説明できること。 |
| 事業の継続性・安定性 | 収支の見込みや運営体制に無理がないこと。 |
| 役割（経営・管理の実態） | 経営者／管理者としての活動内容が明確であること。 |
| 事務所 | 事業の拠点（活動場所）が明確で、実態が伝わること。 |
経営・管理は、「事業としての実態」がとても重要な在留資格です。そのため、事業計画や提出資料を通して資料に矛盾がないこと、内容が一貫して伝わる形をつくることが大切になります。
よくある失敗と対策
経営・管理の申請で、つまずきやすいポイントを、短くまとめました。
① 事業計画が“それっぽい文章”になっていて、根拠が弱い
対策：事業の内容を具体化し、数字の根拠や運営の流れが分かる形に整理します。
- 誰に・何を・どう提供するか（提供価値）を具体化します
- 売上・経費などの数字の根拠が伝わる形に整えます
② 事務所の実態が弱く、活動拠点として見えにくい
対策：事務所の状況を確認し、提出資料で実態が伝わるように整えます。
- 契約内容・使用形態を整理し、説明できる形にします
- 必要に応じて、拠点の実態が伝わる資料の準備を検討します
③ 実態が“経営”ではなく、作業者になってしまっている
対策：「経営者／管理者として何を行うのか」を整理し、役割が伝わる形に言語化します。
- 経営判断・管理業務の内容（責任範囲）を具体化します
- 現場作業が中心に見えないよう、活動の実態を整理します
④ 収支計画や提出資料に矛盾がある
対策：資料全体の整合性（数字・記載内容）を点検します。
- 売上見込み／経費／人件費などのつじつまを確認します
- 資料間で矛盾が出ないよう、記載内容を揃えます
当事務所のサポート内容
- 事業内容のヒアリングと整理（強み・顧客・収益構造の言語化）
- 経営・管理が適切かどうか、ほかの在留資格も含めた検討
- 事業計画の整合性チェック（数字・根拠・説明の流れ）
- 必要書類のご案内と準備サポート
- 申請書類・説明資料の作成サポート
- 設立前後の段取り整理（やることを迷わせない）
不安な点を一つずつ整理しながら、無理のないペースで申請準備を進めていけるように伴走いたします。
必要書類（目安）
- 申請書（認定／変更／更新 等）
- 会社関連書類（登記事項証明書、定款 など）
- 事業内容が分かる資料（事業計画書、説明資料 など）
- 事務所に関する資料（賃貸借契約書 など）
- 収支見込み（売上・経費の見込み）
- 役員・本人に関する資料（経歴資料 など）
ケース別（目安）
- 新規（認定）：事業内容・体制・計画の整理と、提出資料の一貫性が重要になりやすいです。
- 変更：現状の活動からどのように移るのか、役割や実態の説明が軸になりやすいです。
- 更新：事業の継続性・安定性と、役割（経営・管理の実態）が伝わる形に整理します。
※必要書類はケースにより変わります。ご相談時に整理してご案内します。
申請の流れ
- ご相談・ヒアリング（事業内容、体制、現状の準備状況など）
- 方向性の確認（経営・管理が適切か、ほかの可能性も含めて検討）
- 事業内容・体制・計画の整理（説明の軸づくり）
- 必要書類のご案内・準備（資料の整合性チェック／説明資料作成のサポート）
- 入管への申請（書類が整い次第）
結果のご連絡まで、必要に応じて状況確認を行いながら進めます。
料金について
申請の種類（新規／変更／更新）や状況によって、料金が異なります。具体的な料金は料金ページにてご案内しています。
よくあるご質問
Q1. 会社設立前でも相談できますか？
はい、もちろん可能です。準備段階からご相談いただくことで、必要な手続きや進め方を整理しながら、無理のない計画を立てやすくなります。
Q2. 事業計画はどこまで作り込めばいいですか？
ケースによって異なりますが、「事業として実現性があること」「数字や内容に一貫性があること」が大切です。状況を伺いながら、必要な粒度を一緒に整理していきます。
Q3. 自宅を事務所にできますか？
事務所の要件は、状況によって判断が分かれることがあります。実態が伝わるかどうかが重要になるため、事前に状況を確認しながら検討していくことをおすすめします。
Q4. 審査で特に見られやすい点は何ですか？
事業の実態・継続性・安定性が伝わるかどうかが重要になります。提出資料の整合性や、役割（経営・管理の実態）が明確であることも大切なポイントです。
Q5. どのタイミングで申請準備を始めればいいですか？
経営・管理は、準備が必要な項目が多い在留資格です。できるだけ早めに全体像を整理し、段取りを組んで進めることで、無理なく準備しやすくなります。迷った時点で一度ご相談いただくのがおすすめです。
※ご事情を伺ったうえで、見通しが極めて低い場合は受任を控えることがあります。まずは状況整理からご相談ください。
書類が揃っていなくても大丈夫です。まずは状況整理から一緒に行い、依頼するかどうかはその後に判断できます。
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