外国人の方ご本人も、企業さまも。
「技術・人文知識・国際業務」ビザを、やさしく丁寧にサポートします。
ご相談は、Zoom／Google Meet／お電話で対応しています。
書類は共有フォルダ（Google Drive）でやり取りできますので、遠方の方やお忙しい方も安心してご相談ください。
日本で専門職として働きたい方、外国人材を採用したい企業さまへ。業務内容やご経歴を整理しながら、在留資格の選択から申請まで伴走します。
「自分のケースで本当に申請できるのか」分からない段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
- 代表が一貫して対応します
- 料金の目安は事前にお伝えします
- 見通しが立ちにくい場合は正直にお伝えします
オンライン相談／メール対応
目次
こんな場合にこのビザが必要
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、いわゆる“ホワイトカラー”と呼ばれるような、専門知識や語学力などをいかした仕事をする方が対象になります。
たとえば、次のようなケースがイメージしやすいです。
- ITエンジニア、プログラマーとして日本企業で働く
- 経理・総務・人事・企画・マーケティングなどの事務系職種で働く
- 通訳・翻訳、語学講師など、語学力をいかす仕事をする
- 貿易・海外営業など、国際的な業務に携わる
- コンサルタントとして、専門知識をいかした助言業務を行う
対象外となることが多い例（目安）
- 単純作業が中心の仕事
- 現場での肉体労働が主な内容の仕事
※実際の判断は個別事情によって変わることがあります。
他の在留資格との違い
技人国は、ほかの在留資格と混同されやすい場面が多い在留資格です。よく比べられる在留資格との違いを、やさしく整理します。
特定技能との違い
- 特定技能：介護・外食・宿泊・建設など、分野ごとに定められた現場業務が中心となる職種が多い傾向です。
- 技人国：専門知識や語学力などをいかした“事務系・専門職”的な仕事が中心です（個別事情によります）。
経営・管理との違い
- 経営・管理：会社を“運営する側”の在留資格です（代表取締役・役員など）。
- 技人国：会社に“専門職として雇用される側”の在留資格です。
留学からの変更との関係
日本の大学や専門学校を卒業した留学生の方が、日本で就職する際にこの在留資格へ変更するケースが多くあります。
「専攻していた分野」と「業務内容」の関係が、審査で大切なポイントになります（個別事情によります）。
取得条件（目安）
ここでは、一般的によく言われるポイントを、やさしく整理してお伝えします。実際の要件は個別の事情によって変わることがあります。
| 活動内容 | 専門的な知識・技能・語学力等をいかした業務（事務系・専門職等）であること。 単純作業や現場作業だけにならないこと。 |
| 学歴・職歴 | 一般的には、専攻内容と業務との関連性が重視されることが多いです。 学歴だけでなく職務経験が評価されることもあります。 |
| 雇用条件 | 日本人と同程度以上の報酬が目安とされます。 雇用形態・勤務時間等も含め、安定した雇用関係が望まれます。 |
| 企業側 | 事業の実態と継続性が資料から分かること。 外国人の業務が会社の事業と結びついていること。 |
よくある失敗と対策
技人国の申請で、つまずいてしまいやすいポイントを、短くまとめました。
① 仕事内容が「専門職」と言いにくい
対策：業務を分解し、「専門性のある部分」を見える化します。
- 担当業務／割合／責任範囲を整理します
- 職務内容説明書で“専門業務”が伝わる形に整えます
② 学歴・職歴との関係が説明されていない
対策：「なぜその方が適任か」を言葉で説明できるように整理します。
- 専攻・実務経験と業務のつながりを整理します
- スキル／資格／実績を根拠として並べます
③ 役職名や条件の書き方で誤解される
対策：役職名ではなく、具体的な職務内容を“書面で”示します。
- 「何を、どの程度、どう判断して行うか」を具体化します
- 会社の事業との結びつきも同時に示します
④ 会社側の資料の一貫性が取れていない
対策：提出資料全体の整合性（数字・記載内容）を点検します。
- 事業内容／売上／従業員数などの説明を揃えます
- 資料間の矛盾がないか確認します
当事務所のサポート内容
- 業務内容・求人内容のヒアリングと整理
- 技人国が適切か、ほかの在留資格も含めた検討
- 学歴・職歴と業務内容との関連性の整理・言語化
- 職務内容説明書や理由書など、説明資料作成のサポート
- 必要書類のご案内とチェック
- 初めて外国人材を採用される企業さまのご相談対応
必要書類（目安）
- 申請書（認定／変更 等）
- 雇用契約書・内定通知書
- 会社の登記事項証明書、会社概要が分かる資料
- 事業内容・組織図・従業員数などが分かる資料
- 職務内容説明書
- 卒業証明書・成績証明書 等
- 履歴書・職務経歴書 等
ケース別（目安）
- 新規（認定）：会社資料（事業実態・継続性）と職務内容の具体化が重要になりやすいです。
- 留学→変更：専攻分野と職務内容のつながりが説明の軸になりやすいです。
- 更新：職務内容や雇用条件の変更がある場合は、先に整理して方針を検討します。
※必要書類はケースにより変わります。ご相談時に整理してご案内します。
申請の流れ
- ご相談・ヒアリング（会社の事業内容、仕事内容、候補者のご経歴など）
- 在留資格の方向性の確認（技人国が適切か、ほかの可能性も含めて検討）
- 業務内容・経歴の整理（説明の軸づくり）
- 必要書類のご案内・準備（会社側・本人側それぞれ）
- 入管への申請（書類が整い次第）
※相談から申請までの進め方（連絡手段や進行の全体像）は、相談の流れにまとめています。
料金について
申請の種類（新規／変更／更新）や状況によって、料金が異なります。具体的な料金は料金ページにてご案内しています。
よくあるご質問
Q1. 文系出身でも、ITエンジニアとして技人国の申請はできますか？
業務内容やご経歴とのバランスによって判断が分かれます。職務経験や資格・スキル等を踏まえて、可能性を検討します（個別事情によります）。
Q2. 日本語があまり得意ではないのですが、大丈夫でしょうか？
申請は日本語能力だけで判断されるものではありません。分かりやすい言葉で丁寧にご説明しながら進めます。
Q3. アルバイトやパートタイムでも技人国の申請はできますか？
雇用条件や勤務時間等も含めて慎重に検討されます。状況を伺ったうえで、どの形が適切か一緒に考えます。
Q4. 留学生ですが、卒業前から相談してもよいですか？
はい、もちろん可能です。早めに確認することで、在留資格の観点から無理のない業務設計を先に検討できます。
Q5. 仕事内容が変わった場合は、どうすればよいですか？
仕事内容が大きく変わる場合、現在の在留資格のままでよいか検討が必要になることがあります。変更の可能性がある場合は早めにご相談ください。
※ご事情を伺ったうえで、見通しが極めて低い場合は受任を控えることがあります。まずは状況整理からご相談ください。