家族滞在

法律上の配偶者と子が対象なので、本国で有効に成立している結婚の証明が必要です(内縁関係や婚約者は除く)。また、認知された非嫡出子や、養子も対象です。

「家族滞在」で呼べるかの境界線

不安の種類と解決策

たとえ数字の上で不安や足りない資料あっても、生活実態に合わせた緻密な「理由書」などを作成することで、許可の不安をを最小限に抑えることが可能です。

1. 「資格外活動許可」は働き始める前に
   家族滞在ビザだけでは、働くことはできません。必ず「働き始める前」に出入国在留管理局へ申請し、旅券・在留カード・許可書などで許可内容を確認できる状態にしてから働き始める必要があります
2. 「週28時間」の壁と計算方法
   残業時間も含めて、1週間の合計が28時間を1分でも超えてはいけません。複数の仕事を掛け持ちしている場合は、すべての合計時間で計算されます。「今週は忙しかったから少し超えたけれど、来週減らせばいい」という調整は認められません。
3. 「やってはいけない仕事」の落とし穴
   資格外活動許可があっても、風俗営業関連（パチンコ店、ゲームセンター、バーやキャバクラ、これらが入居するビルでの清掃業務など）で働くことは一切禁止されています。知らずに働いてしまった場合でも、不許可（退去強制）になるリスクがあります。
4. もし「28時間」を超えて働いてしまったら？
   過去にオーバーしてしまった経験がある場合、隠して申請するのは最も危険です。入管は給与振込や課税情報から実態を把握しています。当事務所では、反省文の作成や今後の徹底した管理体制を説明することで、可能な限りリカバリーを図る戦略を立てます。
5. フルタイムで働きたい場合の選択肢
   「もっとしっかり働いてキャリアを積みたい」という場合は、家族滞在から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更を検討すべきタイミングです。家族それぞれの人生設計に合わせた、最適なビザの切り替え時期をご提案します。

入管の審査官は、更新の際、主に以下の実績をチェックします。

1. 経済的な安定： 扶養者の年収が維持され、家族を養えているか。
2. 公的義務の履行： 住民税、健康保険、年金を期限内に納めているか。
3. 就労ルールの遵守： 家族（配偶者・子）が週28時間を超えて働いていないか。
4. 居住の実態： 家族が本当に対象者と同居し、円満に暮らしているか。

「未納」や「届出忘れ」などのリカバリー
こういったミスは正直に言えばマイナス評価です。ですが、まずは更新の前にできるだけ早く事実を直し、直したことが分かる資料(納付書、領収、届出後の在留カードや住民票など)を残しておき、「いつ気づいたか」「いつ直したか」「今後どう防ぐか」について、理由書や補足資料で対応すれば、リスクを最小限に抑えることが可能です。放置して申請するのが最も危険な選択です。

更新が通るだけでなく、次は「3年」や「5年」の長期ビザを狙えるかどうかも重要です。納税や素行が完璧であれば、より長い在留期間が認められやすくなり、将来の「永住申請」への最短ルートが開かれます。

赤ちゃんが生まれた直後の手続き
日本で生まれたお子様が引き続き日本に住む場合、生後30日以内に入管へ申請し「家族滞在」などのビザを取得しなければなりません。市役所への出生届だけでなく、入管への申請がセットであることを忘れないでください。

「18歳の壁」と就労制限
「家族滞在」のまま高校を卒業した場合、週28時間を超えてフルタイムで働くことはできません。就職を希望する場合は、本人の学歴に基づいた「就労ビザ」への変更や、日本での成育歴を考慮した「定住者」への変更を検討する時期が必ず来ます。

日本育ちの子への「特別な配慮」
日本で生まれ育ち、日本の小中学校を卒業したお子様には、通常の家族滞在よりも自由度の高い在留資格が認められるケースがあります。ただし、これは自動ではなく、状況、学歴、進路などを踏まえて個別に判断されます。

大学進学と奨学金
「家族滞在」のままでも進学は可能ですが、受けられる奨学金の種類に制限がある場合があります。将来の教育資金や進路を見据え、親御さんが永住権を取得しておくことで、お子様が経済的な理由で夢を諦めずに済む環境を作ることができます。