ご相談内容をお伺いし、必要な手続きとサポート範囲を整理したうえで、事前にお見積りをご提示します。
料金と範囲は契約前に分かりやすく共有し、「後から追加されるのでは」という不安が残らないように進めます。
- 何がどこまで含まれるかを、プランごとに分かりやすく整理しています
- 追加の作業が必要な場合は、理由と金額を先にご説明し、ご承諾の作業が必要な場合は、理由と金額を先にご説明し、ご承諾後に進めます
- 報酬（当事務所）と、必要となる実費（収入印紙・証明書等）は分けてご案内します
まずはお見積りを確認してから、ご検討いただけます。どうぞお気軽にご相談ください。
オンライン相談／メール対応
料金の考え方
「当事務所の料金はなぜこの金額なのか？」と感じられる方もいらっしゃると思います。
当事務所では、在留資格申請に必要となる 作業量（手続の範囲） と 案件の難易度 をもとに、料金を設定しています。
一般的な料金水準も参考にしながら、当事務所のサポート範囲（書類作成・提出・追加資料対応など）と、個別事情による作業内容を整理したうえで、事前にお見積りをご提示します。
また、追加の作業が必要になる場合がもしあれば、作業に入る前に理由と金額をご説明し、ご承諾をいただいてから進めます。
料金表
A. 技人国（技術・人文知識・国際業務）
| 在留資格認定証明書交付申請 | ¥110,000 |
| 在留資格変更許可申請 | ¥110,000 |
| 在留期間更新許可申請 | ¥55,000 |
| 留学→就労（変更）セット | ¥110,000～（内容により加算） |
※表示金額は税込です（入管手数料・翻訳・郵送等の実費は別途）。
就労ビザ（技人国）の標準料金は、申請に必要な手続き一式を含めた金額として設定しています。
B. 日本人の配偶者等（配偶者ビザ）
| 在留資格認定証明書交付申請（新規取得） | ¥110,000 |
| 在留資格変更許可申請 | ¥110,000 |
| 在留期間更新許可申請 | ¥55,000～ |
※表示金額は税込です（入管手数料・翻訳・郵送等の実費は別途）。
配偶者ビザも、必要書類や説明の整理を行い、申請準備を進めます。
C. その他のサービス（参考：料金の目安）
※主な取扱い（技人国／配偶者）以外の手続きは、内容により作業範囲が大きく変わるため、正式なお見積りは個別にご案内します。
| 永住許可申請 | ¥132,000〜（家族同時申請は人数・内容により加算） |
| 帰化申請 | ¥220,000〜（事業者・会社役員等は内容により増減） |
| 家族滞在（扶養） | ¥88,000〜 |
| 経営・管理 | ¥275,000〜¥330,000（会社設立を含むか等で変動） |
※表示金額は税込です（入管手数料・翻訳・郵送等の実費は別途）。
サービス内容（標準サポート）
標準サービスに含まれるもの（原則 追加料金なし）
- 相談・書類案内（初回無料）：初回は、状況整理と必要書類・進め方のご案内を行います。受任後は、申請完了まで必要な範囲でご相談に対応します。
※必要書類の集め方やスケジュールもご案内 - 申請書類一式の作成：申請書・理由書・説明資料を当事務所で作成します。原則として、お客様に下書きをお願いしません。
- 入管への申請取次（提出）：行政書士が入管への申請手続を取次ぎます。平日の窓口対応のご負担を減らせるよう進行します。
- 追加資料・照会対応：審査中に追加資料の提出や事情説明の照会があった場合、内容を整理して対応します。
※証明書の取得等で実費が発生する場合はご負担いただきます。 - 結果後のご案内：結果通知が届き次第、次の手続（来庁が必要な場合の準備等）を分かりやすくご案内します。
※結果後の受取までサポートします（受取方法は案件・手続によりご案内します）。
含まれないもの（別途になり得るもの）
実費（収入印紙・証明書等）や、作業量が大きい追加対応は別途になる場合があります（発生する場合は事前にご案内し、ご了承後に進めます）。
- 入管の手数料（収入印紙）：変更・更新が許可された場合、窓口申請6,000円／オンライン申請5,500円が必要です。（目安）永住許可は10,000円です。
※認定証明書交付申請（新規取得）は手数料はかかりません。また、手数料は改定されることがあります。 - 証明書発行手数料：市区町村役場・税務署・法務局等で取得する各種証明書の手数料、郵送費等（取得代行をご希望の場合は実費精算）。
- 翻訳費用：外国語書類の翻訳が必要な場合、内容・分量・言語に応じてお見積りします。事前にご説明し、ご承諾をいただきます。
- 交通費・郵送費等：書類の郵送費、出張が必要な場合の交通費等は実費をご負担いただく場合があります。
※通常の範囲の電話・メール等の連絡は料金に含みます。 - 作業量が大きい追加対応：大幅な方針変更／大量の追加資料作成 等
※いずれも発生する場合は、事前に理由と金額をご説明し、ご承諾をいただいてから進めます。
配偶者ビザ特有のサポート（標準内）
- 夫婦の経緯・生活実態が伝わるよう、ヒアリングを丁寧に行い、提出書類の構成を整えます。
- 必要に応じて、陳述書（経緯書）や補足説明資料の作成をサポートします。
料金が変わる主な要因（難易度・追加作業）
当事務所は基本的に定額でご案内していますが、次のように通常より整理・立証・作成作業が大きく増える場合は、追加報酬をお願いすることがあります。
その際は、必要性と作業内容を事前にご説明し、お見積りにご納得いただいてから進めます。
- 過去に不許可歴がある場合：前回の経緯や指摘内容を踏まえ、説明の組み立てや提出資料の見直しが必要になることがあります。
- 申請期限が迫っている場合：他案件との調整が必要となり、優先対応（特急対応）として別途お見積りとなることがあります。
- 提出資料が多岐にわたる場合：標準書類に加え、追加資料の作成・整理が大幅に増える場合は、作業量に応じて別途お見積りとなります。
- 立証が難しい事情がある場合：例）配偶者ビザで交際経緯の補足説明が多く必要なケース／就労ビザで雇用形態や業務内容の説明資料が追加で必要なケース 等は、内容に応じて別途お見積りとなることがあります。
※該当する可能性がある場合は、契約前の段階で「どの点が追加作業になるか」「費用の目安」を事前にお伝えします。ご不明点は遠慮なくご相談ください。
お支払い・キャンセルについて
お支払い方法・タイミング
お支払い方法：銀行振込／現金（対応可能な場合）
※オンラインでのお支払いをご希望の場合は、別途ご案内します。
原則として、料金は2回に分けてお願いしています。
着手時：報酬の半額
着手は、委任契約が成立し、必要書類の確定・作成に入った時点をいいます。
原則として、入金確認後に着手します。
申請書類の提出前：残額
提出前とは、提出書類一式が揃い、当事務所で最終確認を行う段階に入る直前をいいます。
※ご事情により一括／分割をご希望の場合は、可能な範囲でご相談に応じます。内容によりお受けできない場合もあります。
配偶者ビザの補足：認定申請は結果まで期間を要することがありますので、必要に応じて分割等もご相談ください。
キャンセル・精算
ご依頼後に申請の取り下げやキャンセルとなった場合、進行状況に応じて精算します。
- 着手前：キャンセル可能（※振込手数料等はご負担いただく場合があります）
- 着手後：すでに行った作業分（ヒアリング・書類整理・作成等）に応じて精算します
- 提出後：原則として作業が完了しているため、精算の対象となることがあります（取り下げ手続が必要な場合は状況に応じて対応します）
※料金トラブル防止のため、これらの取り決めは契約書面に明記し、事前に分かりやすくご説明します。
よくあるご質問（料金について）
Q1. 他の事務所では○万円と言われました。安い方に頼むべきでしょうか？
料金は事務所ごとに「含まれる範囲」や「進め方」が異なることがあります。比較するときは、どこまで対応してくれるか（書類作成／提出／追加資料対応など）と、相談のしやすさ・説明の分かりやすさも含めてご判断ください。当事務所も、作業範囲を整理したうえでお見積りをご案内します。
Q2. 料金はいつ支払いますか？成功報酬（許可後払い）ですか？
原則として、2回に分けてお願いしています（着手時：半額／提出前：残額）。許可後払いのみ（成功報酬のみ）の形は原則として行っていませんが、内容によりご提案できるお支払い方法が異なりますので、事前にご説明します。※ご事情がある場合は、可能な範囲でご相談に応じます。
Q3. 不許可になった場合、支払ったお金はどうなりますか？
在留資格の許可・不許可は最終的に入管の判断となるため、結果をお約束することはできません。万一不許可となった場合は、通知内容を確認し、次に取り得る手段（追加資料／再申請の可否など）を整理してご案内します。対応の範囲や費用が変わる場合は、必ず事前にご説明します。ご事情に応じて、再申請を行う場合の進め方や費用についても、事前にご相談のうえ無理のない形でご案内します。
Q4. 「許可率100%」や「必ず通る」とは書かないのですか？
審査は入管の判断によるため、結果の保証はできないからです。代わりに、事前相談で要件や必要資料を丁寧に整理し、提出内容の整合性が取れるよう準備を進めます。
Q5. 自分で申請すれば0円ですが、依頼するメリットは何ですか？
申請の負担を減らし、必要資料や説明の組み立てを整理できる点です。書類の不足や説明の食い違いがあると、追加資料の提出が必要になることもあります。行政書士に依頼いただくことで、準備の迷いを減らし、手続が滞りなく進むようサポートします。
Q6. 途中でやめたくなった場合（キャンセル）はどうなりますか？
着手前はキャンセル可能です。着手後は、進行状況に応じて実作業分を精算します。取り決めは契約書面に明記し、事前に分かりやすくご説明します。