在留期間の「更新」は、期限前の整理がいちばん安心です。
当事務所が、必要書類の確認から申請まで丁寧に伴走します。
当事務所では、①申請時期の確認 → ②必要書類の整理 → ③申請の形に整える、の順に無理なく準備を進められるようにサポートします。
「いつから出せる？」「何を揃えればいい？」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
- 代表が一貫して対応します
- 必要な確認ポイントを先に整理します
- 見通しが立ちにくい場合は正直にお伝えします
オンライン相談／メール対応
目次
必要なケース
在留期間の更新は、現在の在留資格のまま、引き続き同じ活動を続けて日本に在留したいときに行う手続きです。
たとえば、次のようなケースが該当します。
- 就労系の在留資格で、同じ範囲の仕事を続ける
- 留学で、引き続き学業を継続する
- 家族滞在などで、引き続き家族として生活を続ける
※更新ではなく「変更」を検討することがあるケース
活動内容が大きく変わる場合は、更新ではなく変更の検討が必要になることがあります。
必要書類（目安）
更新申請は、在留資格の種類や状況によって追加書類が変わります。ここではまず、共通の軸だけ整理します。
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cmなど、規格あり）
- パスポート、在留カード
- 在留資格に応じた資料（在職・収入・在学・家族関係など）
当事務所で先に整理すること
- 「共通で必要なもの」と「追加になるもの」を先に分けます
- 集める順番まで整え、手戻りを減らします
※必要書類はケースにより変わります。ご相談時に整理してご案内します。
申請の流れ
- 相談・ヒアリング（更新で良いか／変更が必要かも含めて整理）
- 申請時期の確認（いつから動くのが安全か）
- 必要書類の整理（不足が出ない形に設計）
- 書類の収集・作成
- 入管へ申請（窓口申請のほか、条件によりオンライン申請が選べる場合があります）
- 許可 → 手数料納付（収入印紙） → 新しい在留カード受領
申請時期の目安
- 在留期間が6か月以上の方は、基本的に満了の「概ね3か月前」から申請できます。
- 申請したのに満了日までに結果が出ない場合は、一定期間は引き続き在留できる扱い（特例期間）があります（満了日から2か月等）。
※状況により扱いが変わることがあります。安全な進め方を一緒に整理します。
料金について
当事務所への報酬は料金ページで分かりやすくご案内します。
なお、入管への手数料は許可されるときに必要です（収入印紙で納付）。
- 窓口申請：6,000円
- オンライン申請：5,500円
よくあるご質問
Q1. 更新申請はいつ出すのがいいですか？
在留期間が6か月以上の方は、基本的に満了の概ね3か月前からが目安です。不安がある場合は、早めに「必要書類の当てはめ」だけでも済ませておくと安心です。
Q2. 審査中に在留期限が来たらどうなりますか？
更新申請が受理されているのに処分が間に合わない場合、一定期間は引き続き在留できる扱い（特例期間）があります（満了日から2か月等）。状況により変わるため、当事務所で安全な進め方を整理します。
Q3. 転職した場合でも更新で大丈夫ですか？
同じ在留資格の範囲内であれば更新で足りることもありますが、仕事内容や立場の変化によっては「変更」の検討が必要なことがあります。まずは現状を整理して、必要な手続きに迷わない形にします。
Q4. オンライン申請は使えますか？
更新は、条件によりオンライン申請が選べる場合があります。使える場合は、窓口より手数料が少し安くなります。
※ご事情を伺ったうえで、見通しが極めて低い場合は受任を控えることがあります。まずは状況整理からご相談ください。
書類が揃っていなくても大丈夫です。まずは状況整理から一緒に行い、依頼するかどうかはその後に判断できます。
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