国際結婚の在留資格（日本人の配偶者等）手続き
国際結婚に関する在留資格（日本人の配偶者等）は、生活や就労の面で自由度の高い在留資格ですが、その分、厳格な審査が必要になります。
実際の申請では収入面やこれまでの経緯など、審査上の問題点が生じることがあり、ケースによっては追加資料や面談を求められることもあるため、不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、状況や問題点をしっかりと整理し、必要書類の準備や説明のポイントを明確にすることで、安心して申請を進められるようサポートいたします。
- 代表が一貫して対応します
- 料金の目安は事前にお伝えします
- 見通しが立ちにくい場合は正直にお伝えします
加東市を中心に、北播磨エリア（小野市・三木市・加西市・西脇市など）および神戸入管対応のご相談を承っています。対面（出張対応）・オンライン相談（予約制）のどちらにも対応しています。
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目次
「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）の手続きについて
在留資格「日本人の配偶者等」（いわゆる国際結婚の手続き）について、分かりやすくご案内します。
国際結婚をきっかけに、日本で一緒に生活していくためには、状況に応じた在留資格の手続きが必要になります。
- 海外にいる配偶者を日本へ呼び、一緒に暮らしたい
→在留資格認定証明書交付申請- 今の在留資格を「配偶者」に変えたいとき（変更したい）
→在留資格変更許可申請- 今の在留期間を延長したいとき（更新したい）
→在留期間更新許可申請
国際結婚の手続きは、原則として、婚姻の成立後に進めます。
「結婚している」という事実だけでなく、書類などで結婚の事実性などを説明できるかが大切です。
このようなことでお困りではありませんか？
- 説明のしにくい別居期間がある
- 収入や生活面のことで不安がある
- 住民票や住所の状況と、実際の暮らし方にズレがある
- 出会いから結婚までの経緯をどう説明すればよいか不安がある
- 一度不許可や追加資料があり、不安が強い
- 年齢差や出会い方について気になる点がある
- 交際期間が短い、または再婚歴があり審査が不安
配偶者ビザの手続きにおいて、こうした不安を抱えるご夫婦は決して少なくありません。
むしろ、教科書通りの申請で済まない「特別な事情」があるときにこそ、行政書士がお力になれる場面があります。
当事務所では、お話を伺いながら状況を確認し、入管に伝えるべきポイントをわかりやすく整えていきます。
他の在留資格との違い
国際結婚（日本人の配偶者等）の手続きと、よく勘違いされる迷いやすいポイントをご説明します。
在留資格『家族滞在』との違い
- 【家族滞在】→原則「外国人同士の結婚」の場合
※日本在留の外国人の「扶養」を受ける配偶者などが受ける資格です。- 【日本人の配偶者等】→原則「どちらか一方が日本人」の場合
いわゆる「結婚ビザ」。パートナーが日本国籍ならこちらです。
※ 相手が永住者の場合は「永住者の配偶者等」、定住者の場合は事情に応じて別の在留資格を検討します。
「永住の条件」や「就労の制限」を比較すると、「日本人の配偶者等」よりも「家族滞在」の方が厳しい傾向にあります。
比較（目安）
| 項目 | 日本人の配偶者等 | 家族滞在 |
|---|---|---|
| 就労制限 | なし（基本自由） | あり（原則週28時間まで） |
| 永住への近道 | なりやすい（結婚3年〜） | なりにくい（通常10年〜） |
※家族滞在の就労については「資格外活動許可」を取る必要があります。
在留資格『定住者』との違い
就労制限が少ないなど、日本人の配偶者等に近いビザですが、背景が少し複雑な場合に選ばれます。
- 定住者：日本人と離婚・死別した後も、そのまま日本に住み続けたい人。
日本人と結婚した外国人が、連れ子（前の夫との子）を日本に呼びたい場合。
※「定住者の配偶者等」という在留資格名はありません。定住者の方の配偶者・子は、多くのケースで「定住者」として検討されます。
特に「連れ子を呼びたい」ケースでは、本人は「配偶者等」ですが、連れてくる子供は「定住者」になることもあるため、同時に2種類の申請が必要になるというパターンも存在します。
審査で見られやすいポイント（目安）
ここでは、国際結婚の手続きで「一般的に見られやすいポイント」を、ご説明します。
入管審査では、簡単に言うと「偽装結婚でないか」と「経済的破綻はないか」が特に確認されやすいポイントです。
『嘘偽りない結婚（真実性）』と『生活を安定して継続できる見通し（安定性）』の両立の証明が重要になります。
審査で見られやすい点
| 婚姻関係 | 婚姻が成立していることの証明 ・親族が「公認」している ・「家計」が一つになっている など |
| 実態（生活の様子） | 結婚生活の実態が自然に説明できる ・自宅内での「日常のスナップ写真」がある ・近隣住民や友人との関わりがある など |
| 整合性 | 主張に『嘘や矛盾がない』こと ・「過去の入国・在留歴」との整合性 ・「公的な届出」と「生活実態」の整合性 など |
| 生活の安定性 | 収入・貯蓄・住居など、生活の見通しが立っていること ・職種による「安定性」や継続年数 ・「納税・公的義務」の適切な履行 など |
国際結婚の手続きは、「書類の量」よりも、書類同士のつながりが自然であることがとても大切です。
当事務所では、ここを最初に整理して、無理のない形に整えていきます。
よくある失敗と対策
国際結婚（日本人の配偶者等）の申請で、実際につまずきやすい点と、事前にできる対策を分かりやすくまとめました。
① 婚姻の実体を戸籍だけで説明し、出会い〜婚姻〜同居に至る経緯の説明が薄い
対策：時系列を具体化し、写真・渡航歴／面会履歴・通信ログ（LINE等）などを、期間の連続性が分かるように必要最小限で添付する。
- 法律上有効な婚姻関係だけでは、十分な説明にならない場合があります。
- 時系列を意識して、矛盾がないように説明できるようにします。
② 別居が長期化しているのに「婚姻の実体」説明ができない
対策：特に変更・更新で重要。別居の理由を示す資料に加えて、連絡頻度・家計一体性・同居再開計画が伝わる資料を用意する。
- 例）客観資料（辞令書・診断書等）＋一体性資料（仕送り履歴等）＋将来の同居計画（転職予定等）
- 長期の別居は、説明が不足すると「実質破綻」と評価されることもあるため注意が必要です。
③ 生活設計（収入・住居など）の見通しが見えにくい
対策：住民税の課税（非課税）証明・在職証明（勤務先）・給与明細・預金残高などを組み合わせ、ブレは理由書で説明する。
- 納税証明書や給与明細などは大切に保管しておきましょう。
- 数字以外の安心材料（親族の有無、将来の安定性など）も大切な判断要素になります。
④ 同居・住所の不整合（住民票／在留カード／賃貸契約／別居理由が噛み合わない）
対策：住居地変更は14日以内に届出（在留カード住所の更新）＋同居証拠（賃貸契約・公共料金・郵便物・生活写真）を時系列で束ねる。
- 引越後などの届出が遅れ、説明も曖昧だと入管の心証が悪くなることがあります。
- 場合によっては理由書などで誠実な説明をすることもあります。
国際結婚（日本人の配偶者等）のサポート内容
国際結婚（日本人の配偶者等）の手続きでは、不安があること自体よりも、状況や問題点を整理しないまま進めてしまうことが、つまずきの原因になりやすいです。
当事務所では、まず必要な手続きの見極めと問題点の整理を行い、必要書類の準備・説明の組み立てまで、申請を進めやすい形に整えてサポートします。
| サービス項目 | サポートの詳細 |
|---|---|
| 必要書類のご案内とチェック | 丁寧にヒアリングをし、何をどれだけ用意すればいいかをご案内します。 |
| 状況の整理と対策の明確化 | 出会い〜現在までの経緯や生活状況（同居・収入・住居）などRBC状況整理（当事務所の状況整理シート）に落とし込み、問題点や対策を明確にしていきます。 |
| 書類作成・作成サポート | 書類作成、質問書・説明資料や理由書の作成サポート 基本的に、書類作成や申請準備は当事務所で進めますが、審査の過程では、申請者ご本人による面談対応や説明資料の確認・作成にご協力いただく場合があります。 ですが、最後までご不安が無いよう伴走してまいりますので、ご安心ください。 |
| 提出前の最終点検 | 提出前の最終点検（矛盾・不足のチェック） 書類のプロとして、厳重にチェックをして提出へと進めます。 |
| 許可後のアフターフォロー | 許可後のアフターフォロー 許可後のお悩みもお気軽にご相談いただけます。 |
必要書類
| 在留資格認定証明書交付申請(COE) | 在留資格変更許可申請 | 在留期間更新許可申請 |
|---|---|---|
| ・COE申請書 ・証明写真（縦４cm×横３cm） ・戸籍謄本 ・結婚証明書 ・課税証明書、納税証明書など ・身元保証書 ・住民票 ・質問書 ・夫婦間の交流が確認できる資料 ・必要に応じて理由書、補足説明書など | ・在留資格変更許可申請書 ・証明写真（縦４cm×横３cm） ・戸籍謄本 ・結婚証明書 ・課税証明書、納税証明書など ・身元保証書 ・住民票 ・質問書 ・夫婦間の交流が確認できる資料 ・パスポート 提示 ・在留カード 提示 ・必要に応じて理由書、補足説明書など | ・在留期間更新許可申請書 ・証明写真（縦４cm×横３cm） ・戸籍謄本 ・課税証明書、納税証明書など ・身元保証書 ・住民票 ・パスポート 提示 ・在留カード 提示 ・必要に応じて理由書、補足説明書など |
申請の流れ
国際結婚の手続きは、状況により大きく次の3パターンです。
- 海外から呼ぶ（認定）：相談・ヒアリング → 必要書類の整理 → 認定申請 → 認定証明書の交付 → 査証手続き → 入国 → 在留カードの受領
- 日本で切り替える（変更）：相談・ヒアリング → 状況整理（認定ではなく変更が適切か確認） → 必要書類の準備 → 変更申請 → 許可 → 在留資格の切り替え
- 在留期間を延ばす（更新）：相談・ヒアリング → 現在の生活状況の整理 → 必要書類の準備 → 更新申請 → 許可 → 在留期間の更新
※相談から申請までの進め方（連絡手段や進行の全体像）は、相談の流れにまとめています。
料金について
国際結婚の手続きは、申請の種類（認定／変更／更新）と状況により、必要な対応が変わります。
具体的な料金は料金ページで分かりやすくご案内し、ご相談時にも目安をお伝えいたしますのでご安心ください。
よくあるご質問
Q1. 配偶者ビザの審査期間は？
審査期間は案件ごとに異なりますが、一般的には在留資格認定証明書は1～3か月、変更は1〜2か月、更新は1〜1.5か月程度が一つの目安です。追加資料の提出や確認事項がある場合は、さらに時間がかかることがあります。
Q2. 別居でも配偶者ビザの更新はできる？
可能性はありますが、特に長期別居で共同生活の実体・回復見込みが客観的に示せないと要件不充足と判断され得ます。
Q3. 収入はいくら必要？年収基準はある？
「いくら以上」と一律の公開基準はなく、課税・納税証明、在職証明、残高等で「安定して生活できる」ことを説明します。
Q4. 配偶者ビザは働ける？資格外活動許可は必要？
日本人の配偶者等（配偶者ビザ）は、原則として就労制限がないため、自由に働くことができます。通常は資格外活動許可も必要ありません。
Q5. 離婚・死別したら何をする？
中長期在留者は、離婚・死別から14日以内に入管へ「配偶者に関する届出」が必要です。
Q6. 配偶者ビザで追加資料（追完）を求められたらどうする？
まずは慌てず、「何を」「いつまでに」求められているかを確認し、冷静に対処しましょう。追加資料の依頼は、直ちに不許可を意味するものではなく、審査で確認したい点があるという段階で行われることがあります。
※ご事情を伺ったうえで、見通しが極めて低い場合は受任を控えることがあります。まずは状況整理からご相談ください。